住宅除染も排水未処理 指針反し側溝へ 福島市

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、福島市が行っている住宅の屋根や駐車場の高圧洗浄で出た汚染水がそのまま側溝などに流されていたことがわかった。朝日新聞記者が現場で確認した。取材に対し、市や、契約している共同企業体の現場責任者も認めた。（2013年1月14日　朝日新聞）

　除染に対する疑問点は多い。 環境省はガイドラインで屋根などの除染について「できる限り排水の回収を行う」と規定しているとのことですが、まず「除染」という言葉通りに拡散した放射能を除けるのかという根本的疑問があります。もし除けるなら、作業終了時点で依頼側が詳細に線量を測定し、線量の低下の確認をする等の精度管理を行うべきでしょう。
　排水処理などの回収については、土などは居住場所から一定範囲離れたところに埋めるのでしょうが、水の回収は現実的に不可能ではないでしょうか？　土などでさえ、風雨にさらされれば、拡散していきます。
　事故原発からは高濃度汚染水を海に排水していますが「環境に影響はない」程度に拡散しているといいます。
　そもそも現在の福島市近郊の汚染ははるかに広範囲の、はるかに低濃度の汚染であり、拡散させない対策を取ることは現実に実施できるのでしょうか？　むしろ拡散させる方法に準じるしかないのではないかと思います。
　濃度勾配があることが差別や風評を生んでいますので、自然界の自浄作用・拡散作用にブレーキをかける必要はないのではないかと思います。
　むしろ冷静に拡散の推移を広域的に測定し続けることが住民の不安解消・自己対応への情報提供になるのではないかと思います。

避難の学校戻らぬ児童 今春の入学予定、本来の１７％ 福島８町村

　東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の７町村と飯舘村の小学校で、２０１３年度に入学を予定している新入 児童は、本来の数の約１７％にとどまることが各自治体への取材で分かった。１２年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、 自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。（朝日新聞　2013年1月14日）

　本来の5/6の児童が他地域で小学校生活を開始するということです。行政の努力で町自体のうつわを維持したとしても、その中に戻って生活する住民の数はどのようにシミュレートできるのでしょうか？　次の世代の「地元」意識はどうなるのでしょうか？　
　当該市町村の対応には限界があり、県や国が先々を想定した具体的シナリオを協議しなければならないのではないかと思います。