東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、2013年度に入学を予定している新入
児童は、本来の数の約17%にとどまることが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、
自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。(朝日新聞 2013年1月14日)
本来の5/6の児童が他地域で小学校生活を開始するということです。行政の努力で町自体のうつわを維持したとしても、その中に戻って生活する住民の数はどのようにシミュレートできるのでしょうか? 次の世代の「地元」意識はどうなるのでしょうか?
当該市町村の対応には限界があり、県や国が先々を想定した具体的シナリオを協議しなければならないのではないかと思います。
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