ユニクロ パフテックジャケット
ユニクロの「パフテックジャケット」は、軽くて暖かい高機能中綿「パフテック」を使ったアウターです。中空糸を使った中綿が暖かい空気をしっかり閉じ込め、湿度が高い環境でも保温性が落ちにくい設計になっているので、快適な暖かさを維持しやすいのが特徴です。
表地には東レの特殊技術「NANODESIGN」によるはっ水加工が施されており、小雨程度の水をはじきます。また静電防止裏地で着心地にも配慮され、すっきりしたレギュラーフィットのシルエットと独自のパターン構造で動きやすさも確保。手洗いができるのでお手入れが簡単なのもうれしいポイントです。付属の収納袋に入れて持ち運べるので、旅行など幅広いシーンでロングシーズン活躍します。ユニクロ公式オンラインストアでは現在、5990円（税込）に値下げされて販売中です。
「軽いのにちゃんと暖かい」【ユニクロ】の中綿ジャケットが人気「ダウンと同等の暖かさ」「都市部ならこれで十分」
購入した人からは「ダウンと同等の暖かさでさらに軽くなった気がします」「軽くてサイズ感もちょうどよく動きやすいです」「心配になるくらい軽いのに、ちゃんと暖かく、自転車で風を受けてもファスナー部分や首や袖口から冷たさを感じることもなかった」「都市部の寒さならこれで十分だと思います」「内側のシャツやセーターに羽毛が着かないことは良いと思う」「軽くてかさばらない、自宅で洗濯できる、などとても扱いやすいです」といった声が寄せられています。
News & Updates 最終更新日： 2020.08.17 新疆ウイグル自治区に関連する報道等について 株式会社ファーストリテイリング
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ファーストリテイリンググループは、いかなる人権侵害も容認しないという方針の下、あらゆる形態の強制労働を厳格に禁止し、サプライチェーンのすべての企業にその順守を求めています。国際労働機関（ILO）などの国際機関が定める基準に沿って2004年に制定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」でもこの方針を明示し、生産パートナーには、業務の再委託や原材料の調達に際しても、この内容に準拠した企業とのみ取引を行うことを求めています。
中国新疆ウイグル自治区の人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています。ファーストリテイリンググループの主力ブランドであるユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、同地区で生産されている製品はありません。また、ユニクロ製品向けの生地や糸を供給する素材工場や紡績工場で、同地区に立地するものもありません。本年３月、「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute：ASPI）」が発表した報告書で、ユニクロと関連付けられたYoungor Textile Holdings Co. Ltd、およびQingdao Jifa Huajin Garment Co. Ltdについては、ユニクロとの間に取引はないことを確認しています。
一方、ファーストリテイリンググループはすべての取引先縫製工場および主要素材工場に対して、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に基づいた適正な労働環境が整備、維持されていることを確認するため、第三者機関による監査を定期的に実施しています。さらに、工場の従業員が、雇用主から人権侵害など不当な扱いを受けた場合に当社に直接、匿名で訴えられるホットラインを設置、運用しています。これまでのところ、これらの監査やホットラインを通じて、強制労働が行われた事実は確認されていません。さらに、サプライヤーに対しては、調達する綿花の生産においても強制労働がないよう求め、確認しています。
ファーストリテイリンググループでは引き続き、製品が倫理的な環境で生産されていることを確認するため、サプライチェーン全体のデューディリジェンスを実施していきます。具体的には、二次取引先である素材工場のサプライヤーおよびさらに上流の工程を把握し、適正な労働環境が維持されていることを、国際的なガイドラインに基づき確認していきます。万一、報道されているような強制労働が確認された場合には、取引先工場に対し、当該サプライヤーとの取引停止を求めます。
ファーストリテイリンググループは、2025年までにサステナブルコットンの調達比率を100%とする目標を掲げています。今後も、生産過程において人権や労働環境が適正に守られたサステナブルコットンの調達を進めてまいります。
仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグルでの人権問題巡り パリ=疋田多揚2021年7月2日 8時13分
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ユニクロのフランス法人などフランスで衣料品や靴を販売する4社に対して、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を始めたことがわかった。仏調査報道機関のメディアパルトが1日、報じた。
報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP。
人権問題を扱うNGOなどが4月、ウイグル族らが労働を強制されている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。捜査は6月末に始まったという。
ウイグル自治区は、良質な「新疆綿」の産地として知られ、世界のアパレル企業が供給元とする一方、中国当局による強制労働があるとして欧米当局が問題視している。ユニクロを展開するファーストリテイリングは5月、「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とのコメントを出している。
2024年11月30日 トム・エスピナー、ビジネス担当記者
衣料品大手ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」について、中国のソーシャルメディア利用者の間で反発が広がっている。同社の柳井正社長兼会長がBBCのインタビューで、中国の新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について質問され、「使っていません」と発言したことに対するもの。
ファーストリテイリングの柳井正社長は、28日放送のBBCインタビューでユニクロが新疆産の綿花を使っているかとの質問に、「それは使っていませんし、どこの綿っていうことを言ったとしても……まあこれ以上言うと政治的になるんでやめましょう」と答えた。
これを受けて中国のソーシャルメディアでは、ユニクロのボイコットを呼びかける声が上がっている。新疆綿をめぐっては、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグルが強制労働をさせられているとの疑惑があるため、物議を醸している。中国政府は、強制労働などの疑いを、一貫して否定している。
