ジャニーズ事務所による性加害問題 朝日新聞［夜ニュースレター］

「俳優らの約2割がセクハラを受けたことがある――。こうした実態調査の結果が、厚生労働省が10月に公表予定の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案に盛り込まれていることがわかった。セクハラが起きる背景について専門家は俳優らの立場が弱く、仕事を失う恐れから強く拒絶できないという業界特有の事情があるとみる。」

ジャニーズ事務所による性加害問題は、氷山の一角のようです。芸能界や芸術界で働く640人へのアンケートを厚労省がまとめた結果、俳優の2割がセクハラを経験していることがわかったとのことです。芸能界で表舞台に立てる人はごくわずかであり、圧倒的に経営者側、使用者側の立場が強いことが、その背景にあります。俳優やモデルが仕事を得るために事務所の社長に性的関係を求められたり、「枕営業」を強要されたりするケースは昔から話題になっていますので、「芸能界はそういうもの」という認識が強いと思います。普通の職場や学校・部活など競争で勝ち抜く構造のあるところでは、多かれ少なかれパワハラ・アカハラが生じるでしょう。一般の目からは勝ち残ったメンバーしか見えないため、緩く考えがちです。

しかし、今回の事務所の問題は、未成年者への強要・奴隷的扱いが問題であり、ウイグル地区での奴隷的扱いと同列に報じているメディアもあります。すでに、このことを容認しない立場を数々のメーカが表明しています。特に海外に市場を持つメーカは事務所とのCM契約の打ち切りを表明しています。そうしなければ、事務所に対して資金を援助し続けることになり、事務所の行為を許容している立場に立つことになるからです。
TVなどのエンタメ業界はCMスポンサー以外は問題視していないようです。芸能界はそういうもの」という認識が強いと思います。視聴率を稼げさえすればどうでもいいのでしょう。「事務所へお金が流れることを許容しています。お役所は厳しい立場を表明しているところもあれば、反対に福島県のように個々のタレントが県に寄り添っていてくれるからと、CMを続けることを表明しているところもあります。