就業者全体の35%を占める約2200万人を対象として23年の賃金構造基本統計調査を元に収入を分析。社会インフラ関連職の平均の年間所得は436・1万円で、それ以外の職種の540・6万円と比べ104・5万円低かった。月給は社会インフラ関連は31・6万円で、それ以外の36・1万円から約5万円低く、ボーナスなど年間の特別給与は57・1万円で、それ以外の106・9万円より約50万円低かった。 年齢に応じた賃金上昇幅が小さいことも明らかになった。20代前半までは社会インフラ関連職の方が、それ以外の職種よりも年収が高いものの、20代後半から逆転。その後、差は広がり、50代後半では約200万円の差が生じた。
朝日新聞 2025/10/01 他職種との年収格差100万円 医療・運輸・接客…エッセンシャルワーカー 初の政府調査
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