「福島県復興計画」(第1次)(素案)」に関する意見として 「がん検診に従事する医師の負担軽減を図る」ことを提案しました。
福島県においては各方部の医師会が行政から委託を受けて、住民検診読影を行っています。個々の医師が時間外に対応しているのが実情であり、当然ながら多大の負担が生じています。特に、医師の流出や医療機関の廃業などにより、実働できる医師数が減少したり、患者数の減少や職員数の減少により、自施設の財政負担や業務負担が増加している医療機関もあるため、がん検診業務の負担が増加しています。
現在、コンピュータ支援診断と言って、受診者画像を電子的に管理し、コンピュータによる一次読影で異常陰影を拾い上げる技術も開発されています。このような技術を全国に先駆けて導入することで地域の医師の負担を減らし、がん検診の水準を維持することで住民への予防医学インフラを破綻させない対応をとることを提案しました。
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