パソコンと地域のきずな

富岡町は平成２４年度に、双方向通信機能を持つタッチパネル式パソコン７２００台を導入し、県内外に避難している町民に希望に応じて世帯ごとに貸し出す。

町の行政情報を提供しながら町民の生の声を聴き町政に反映する。
東京電力福島第一原発事故により県内外に避難している全町民約１万６０００人と古里を結び付ける強い絆としたい方針だ。
町は３月定例議会に提案する２３年度一般会計補正予算に導入経費など３〜４億円を計上する。
国の第３次補正予算を財源に充てる。
行政情報や各種の行事案内をはじめ、今年度内の放送開始に向け総務省東北総合通信局に申請中の臨時災害ＦＭ放送を聴けるようにする。
住民の避難先などの個人情報も同意が得られれば提供、散り散りになった住民同士が連絡できるように努める。
町担当者は「必要最小限の機能で使いやすいものにしたい。
新年度の早い時期の運用を目指す」と話している。
2012年02月16日 11時15分配信　KFB福島放送

富岡町が3-4億円をパソコン購入に充てるということです。広域に避難している町民が使える仕様ですから、当然通信費込みでしょう。
インターネットは個人と世界を結ぶ仕組みとして爆発的に広がりました。クラウドと表現されるような、個人が意識する必要のない環境としてインフラがどんどん進化しています。
富岡町が行う試みは、グローバルに結びつたインターネットの機能を、震災前の地域コミュニティの維持のために使おうという目論見です。
しかし、現在、パソコンやスマホを保有している人たちは、すでにネットに自由にアクセスしているでしょうし、今後、新たに配布される人たちは、まず情報への自由なアクセスを享受するでしょう。
町のきずなが維持できるかどうかは、町の作るコンテンツ次第ではないかと思います。そう考えるとインターネットの中でコンテンツで勝負するということは容易なことではないでしょう。
具体的内容はわかりませんが、莫大なお金を投入すべきはハードではなく、ソフトだと思いますし、フェイストゥフェイスが絆を維持するための基本的方法であることを忘れてはならないと思います。