時事通信社 2011年05月25日11時25分
福島第1原発事故で、気象庁は25日、国際原子力機関(IAEA)の要請で実施してきた放射性物質の拡散予測資料の作成を終えたと発表した。IAEAから23日、要請終了の連絡があったという。同庁は、同原発に大きな変化が起きて再要請が来た場合は再開する方針。
(気象庁は東日本大震災が起きた3月11日から、IAEAの仮定データを基に拡散シミュレーションを作成していたが公表していなかった。今回は公開しているが海外から不要と言われたため終了するとのことです。もともと国民のためのものではないということです。)
2011.5.30 19:44 MSN産経ニュース
原子力安全技術センター(東京都文京区)は30日、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」のオペレーションルームを初公開した。原子力事故発生時、放射性物質放出源の情報や気象などのデータを基に、サーバー約50台で構成する大型コンピューターが、放射性物質の拡散モデルを即座にシミュレーションする。東京電力福島第1原発事故後は、炉心の状態が不明のため原子力安全委員会が環境モニタリングから逆算した推定データを使うなどして延べ1万枚以上の拡散予測図を出力したが、公開の遅れもあり、住民避難に十分活用されなかった。同センターの恒吉邦秋防災技術部長は「反省すべき点はある。傾向だけでも早く示せばよかった」と話した。SPEEDIは1979年の米スリーマイル島原発事故を契機に開発され、文部科学省が所管、同センターに運用を委託している。
(住民感情を逆なでするような絶妙なタイミングでの初公開です。この件に関係するメンバーの責任追及と今後の事業仕分けを蓮舫議員にお願いしたい。)
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