福島県が原発災害情報を止めていた

福島県が原発事故の直後に放射能拡散予測データの公表にストップをかけた件で、生活環境部長が個人の判断で止めたと述べたということです。いったいなぜ、そんな情報を個人が止めることができるのか興味がありましたので、ネットで検索してみました。部長の名前でひっかかった項目を列記すると、福島県の原子力推進関連の根幹に関係されていました。
○　財団法人福島県原子力広報協会役員　任期：平成23年6月10日
顧問 佐藤雄平 福島県知事/理事長 渡辺利綱 大熊町長/副理事長 佐藤節夫 福島県生活環境部長/理事 荒竹宏之 福島県生活環境部次長（県民安全担当)/理事 小山吉弘 福島県原子力安全対策課長/監事 板垣繁幸 福島県原子力センター所長/その他
○　プルサーマル受け入れ抗議行動 2010年8月11日
福島県のプルサーマル受け入れに抗議し、撤回と「県民の声を聞く会」の開催を求める行動が、8月11日福島県庁で行われた。これは、プルサーマル中止を東京電力に申し入れた県内３団体が、福島県に対して、プルサーマル受け入れ抗議行動を行ったもので30数名が参加した。双葉住民会議の関友幸富岡町議が、福島県の受入抗議・撤回と県民の意見を聴く会の要請文を読み上げ、福島県の佐藤節夫生活環境部長に手渡した。
東京電力は８月21日にMOX燃料の装荷を強行し、9月23日に発電を開始、国の検査を受けたあと10月末には営業運転を開始すると発表しており、福島県の県民に対する説明責任が果たされていないと、参加者が佐藤節夫生活環境部長に厳しく詰め寄った。
○　プルサーマル受け入れ、県議会、県に同調 2010年8月31日
県議会のエネルギー政策議員協議会（エネ協）が開かれ、正副議長を含め１４人が出席。佐藤雄平知事が２月、技術的３条件を前提に受け入れ表明後、原子力発電所安全確保技術連絡会で審議や立ち入り検査を重ね、今月６日、プルサーマル計画を受け入れたことを佐藤節夫・生活環境部長が説明した。
共産党の宮川えみ子氏は「県民の意見を直接聞く場を設けるべきだ」などと質問。生活環境部の荒竹宏之次長は「技術連絡会などはすべて公開にしており、その間、県民から要請もいただいた。その疑問を国などにぶつけ、反映させて一定の報告を出した」と県民の意見を尊重してきたことを説明した。
県議会がプルサーマル計画の是非について立場を示したのは、６月定例会でプルサーマル反対の請願を審議したときだけだった。請願は共産党が提出し、企画環境委員会にかけられ、最終的に本会議では不採択となった。本会議で採択に賛成したのは、県議５４人のうちプルサーマル反対を掲げる共産党（３人）、県民連合のうち社民党（２人）と同会派のうち無所属（１人）の計６人。県民連合の民主党はプルサーマル推進、社民党は反対であった。
○　原発事故、最悪「レベル７」　深刻度はチェルノブイリ級。（2011年4月13日　福島民友ニュース）
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」に引き上げたと発表した。これまでの暫定評価はレベル５。「レベル７」は、史上最悪の原子力事故とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同レベル。県の佐藤節夫生活環境部長は「評価で原発の状況が変わるわけではない。一刻も早い事態の収束を望む」と語った
○（2011年4月30日20時49分 読売新聞）
年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の小中学校などの校庭利用を認める政府の方針に抗議して内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局は３０日、共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。
福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。
○　国に測定強化を要望　低濃度水の海洋放出で県-【福島民友新聞】
県は５日、午前の県災害対策本部会議で、佐藤節夫生活環境部長は国から放出の連絡を受けた際、「必要な手段」としか説明されず影響について言及がなかったことを明かした。「もっと悪い事態を避けるためと説明されれば、受け入れざるを得ない」と語り、「県内の漁業者は多く、生活に直結する。海洋への将来にわたる影響をしっかりモニタリングしてほしい」と、国に説明責任を求める考えを示した。
○　SPEEDI予測データ公表せずの判断は福島県　5月19日　18時58分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測データを国から受け取った福島県が公表しなかったことについて、福島県の幹部は「信頼性が低いと判断して公表を控えた」と１９日の県議会で答弁しました。
「ＳＰＥＥＤＩ」予測データは１号機爆発の翌日の３月１３日に最初のデータが国から福島県に届きました。
福島県議会で、原発が立地している双葉郡選出の自民党、吉田栄光議員は「当時、私を含め浪江町の町民は放射線量の高い津島地区に避難していた。県がＳＰＥＥＤＩの情報を提供していれば、的確に避難誘導できたはずだ」と指摘しました。
これに対して、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は国から届いたデータを公表しなかった理由について、「本来は国が公表すべきもので、国が公表しないので県としても控えた。」　 「すでに予測時間を過ぎていたほか、放射性物質の放出量を実際よりも少なく見積もっていて信頼性が低いと私が判断した」などと説明しました。
○　原発の今後、明言避けた福島県…議会白熱 　読売新聞　2011年5月19日11時48分
福島県議会の５月臨時会は１８日、各常任委員会の審議が行われ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って議論が白熱した。　第二原発の廃炉を含めた、原発に対する県の見解や責任について県は「事故の収束が前提」として明言を避けた。原子力政策を主に扱う企画環境委員会では、福島第一、第二原発の再稼働について議論が集中。野崎洋一企画調整部長は現時点で廃炉が確実な第一原発１～４号機以外の原子炉に関しては明言を避け、県議からは「県の立場を示すべきだ」との声も上がった。野崎部長は「今は第一原発の事故を収束させることが大前提。現状では運転の再開はあり得ないとしか言えない」と述べ、同様の答弁を繰り返すにとどめた。
これに対し、斎藤健治県議（自民党）は、県が７月末までの策定を目指している復興ビジョンに絡め、「廃炉にするのか再稼働なのかで復興ビジョンは違ってくる。根っこの部分を決めないなら机上の空論だ」として、県が立場を明確に示すよう強く求めた。
原発事故について、県はこれまで「国と事業者がすべての責任を負う」との見解を示してきた。
神山悦子県議（共産党）が「県は（原発稼働に）ＯＫを出してきて、原発行政にかかわってきた。県民への謝罪があってしかるべきだ」と問いただすと、佐藤節夫生活環境部長は「県の立場で可能な限り安全性の確認を行ってきたつもりだが、結果的にこのような事態になったことを極めて重く受け止める」と述べた。
○結局、当事者感覚のない福島県こそが後手後手の対応になっている根源のように思えます。部長の「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」という言葉が現在の県民の気持ちにぴったり当てはまるのではないでしょうか。