東京電力原発事故をめぐる管政権の工程表？

１４日朝刊で報道されています。工程表の中に被災者対応も含まれており違和感がありましたので、工程表の意味を調べてみました。
三省堂 大辞林によれば、(1)工事の施工順序を表にしたもの。(2)一個の製品を加工していく過程を示した表。
簡単に考えれば工事の予定表であり、物を作ったり壊したりする場合に使われる言葉だと思いますが、原子炉冷却などの作業と横並びで被災者対応が並んでおり、政府から見れば、被災者や汚染者は「めんどうな物」への対応の一つなのでしょう。
その「被災者対応の工程表」を見ると５月中に住民の健康調査を実施し、その後、こどもをはじめとした地域住民の長期的な健康管理、という工程になっています。でも、これも簡単に考えれば、健康管理が必要になるような子どもを発生させない「工程」を最優先で行っておけば、以降は不要だと思います。
「科学的に冷静に」分析し、子供が長期的に「健康管理の必要なく」生活できる地域を明らかにすることが、工程の第１段階ではないでしょうか？　そもそも、学校校庭の20mSv基準など、ぐらぐら揺らいでいる状況を知っている我々からは、この工程表は地域の不安とはかけ離れた「机上の空論」に感じます。
それはそうと被災者の定義はどうなるのでしょうか？　学校校庭の放射線量を下げてしまえば、健康管理が必要な地域ではなくなるのでしょうか？　
放射線量を下げなければならない地域は当然、「東電の過失」によって発生したわけです。もとに戻してもらえばいいだけです。当初、土地の入れ替えなどについて文科省は全く選択肢として挙げていませんでした。しかし、郡山市などの現場対応を受けて、最近になって、放射線を下げるための「一定の効果はある」とは言いました。小規模な「追試」をして、確認したとは言っていますが、それでも、その判断は自治体に任せるとし、「放射線を下げなければならない」とは絶対に言いません。「住んではいけない」とも言いません。とにかく、被災者と定義される人数を増やしたくないように思います。なるべく人数を絞り込み、それ以外は「風評」としてしまうのではないかと思います。
事故直後にパニック防止のために拡散予想を公表しなかったように、「現場の住民の将来のリスク」より優先されるものが、たくさんあるようです。