被ばくの長期的影響と福島市の方針

福島民友記事によれば、福島医大が東京電力原発事故の周辺住民への放射線の影響を研究するということです。方法は定期的な健康検査。期間は30年以上ですので、住民に対する長期的影響を調査することが目的です。重要な疫学調査になると思います。
ただし、対象は30キロ圏内と計画的避難区域圏内の全住民ですので、行政が認める被災地域は避難指示を出したこの地域に限定されるのでしょう。30キロ圏内の地域よりも福島市など避難指示のない市町村の方が汚染の濃厚な地域がたくさんあります。また、たくさんの子供たちが居住しています。表土除去など行っている地区は当然、被災地区として対応されるべきだと思います。
避難区域外の市町村でも、定期健康診断などを住民の経済的負担なく行えるシステムを作らないと、子供を持つ住民は離れていくでしょう。安心できる行政サービスの具体的内容を早急に明らかにしないと、日本一汚染された県であり、継続して世界に汚染をまき散らしている県に若い家庭を引き留めておくことはできないのではないでしょうか？
特に福島市の対応は遅く、後手後手です。積極的に市としての方針を明確にしないと次代を担う人材は離れて行ってしまうのではないかと心配です。