朝日新聞によれば、福島県が公表していた県外避難者数(7月4日 約35000人)を、内閣府のデータ(約45000人)に変更したとのことです。全市町村から集まる情報システムを利用することでほぼ正確に把握できるようになったとのことです。集計の仕方で1万人も違ってくるのですね。
しかし、福島県は県民の流出を防ぐための政策をまったくといっていいほど講じません。市町村は除染などの対応を現場からスタートさせています。福島県は環境の改善や安全な町づくりをまったく推進しません。県民流出を防ぐ目に見えるアクションを起こさないと、陰気な福島県に県民はますます嫌気がさしてしまうのではないでしょうか。
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