子どもを守る緊急プロジェクト・・・ 危険を身を持って感じろ！

福島県も子どもたちを放射線から守るためのプロジェクトをやっと立ち上げつつあるようです。それにしても原子力発電事故から4か月もたっています。このスピード感のなさは民主党よりひどい。
報道によれば、佐藤雄平知事は５日、松本龍復興対策担当相の辞任を受け、記者団の取材に「復興には一刻の猶予もない。政府はしっかりと進めてほしい」と語ったとあります。「一刻の猶予もない」というのは、非常にスピード感を感じさせる言葉です。福島県こそ、しっかりと県民のニーズを受け止め、具体的な対応をスタートしてほしいと思います。
行政対応に失望した市民は自主避難や自主除染を行っています。市町村も校庭の表土除去や、さまざまな対応を開始しています。
福島県は「子どもを守る緊急プロジェクト」というスピード感を感じさせる言葉をわざわざ使って、やっと何かする気配をにおわせていますが、（２０１１年７月６日　福島民友ニュース）によれば、「通学路や公園の清掃など県内各地域の放射線量低減の取り組みを地域住民に委ねる方針を決めた。」とのことです。
結局、県がタッチしないことを決めたのが「子どもを守る緊急プロジェクト」の内容のひとつということです。手を出さないかわりに町内会などの地域団体に空間線量計や高 圧洗浄機などの購入費として５０万円を上限に助成、地域ぐるみの除染体制を確立するということです。「除染体制を確立し、夏休み中の除染開始 を目指す」と聞こえはいいですが、主語は福島県ではありません。金は出すけど手は出さない。なんだか情けないプロジェクトです。
県は「子どもたちにとって放射線の影響が大きい場所は、地域で生活している人が知っている。活動を通して危険場所を身を持って感じることもでき、子どもへの指導も徹底される。除染活動を地域に任せることのメリットは大きい」としているとのことです。いかに福島県がこの問題に介入したくないかがにじみ出ている作文です。
「現場の作業は被災者自身がやれ」というプロジェクトは、ただの責任放棄でしょう。確かに被災者自身がやってくれれば（福島県にとっては）大きなメリットでしょう。しかし、高濃度のホットスポットが点在する地域での除染（そもそも除染などと言う行為は専門家がガウンテクニックで行うものでした）は危険が伴います。それを、「危険を身をもって感じろ」という考え方は行政の責任逃れだし、地域住民を見捨てる行為です。
事故直後の情報隠蔽により原発周辺地域の住民を見捨てた行為と根っこが同じように思います。
被災住民にこんな労力を付加させずに、国や東京電力から専門職員を導入させることこそ、福島県がやるべきことではないでしょうか？
正当な要求をすべきではないでしょうか？　そうできない後ろめたい部分があるのでしょうか？